浄化槽設置工事

浄化槽の設置工事 工事着工前に届出が必要です。

1.建築基準法による建築確認申請をする場合

1.建築基準法による建築確認申請をする場合

2.建築基準法による建築確認申請をする場合

2.浄化槽法による届出をする場合

浄化槽の施工は、専門的な知識と技能をもつ浄化槽設備士であり、岐阜県知事の許可を受けた浄化槽工事業登録業者又は特例浄化槽工事業者にまかせましょう。

(浄化槽法より抜粋)

第二十九条

  1. 浄化槽工事業者は、浄化槽工事を行うときは、これを浄化槽設備士に実地に監督させ、又はその資格を有する浄化槽工事業者が自ら実地に監督しなければならない。ただし、これらの者が自ら浄化槽工事を行う場合は、この限りでない。
  2. 浄化槽設備士は、その職務を行うときは、国土交通省令で定める浄化槽設備士証を携帯していなければならない。

【注意】 各市町村により添付書類が異なる場合がありますので、各市町村窓口でご確認下さい。

合併浄化槽の補助金申請から交付までの手続き

  • 補助金交付申請書(第1号様式)
  • 事業収支予算書
  • 事業計画書
  • 案内図及び放流経路図
  • 浄化槽設置関係書類の写し(受理印のあるもの)
  • 浄化槽工事請負契約書の写し
  • 生涯機能保証登録証(市町村用)
  • 全浄協登録証
  • 登録浄化槽管理票(C票)
  • 実績報告書
  • 収支決算書
  • 施工写真
  • らくらく一括契約書の写し
  • 補助金交付請求書

【注意】 各市町村により提出書類・添付書類が異なる場合がありますので、各市町村窓口でご確認下さい。

浄化槽設置にかかる必要書類(管設備組合取扱用紙)

建築確認を要する場合

岐阜市以外   ○浄化槽設置通知書 一部4枚複写 100円

岐阜市用    ○浄化槽設置計画書 一部4枚複写 100円

建築確認を要しない場合

岐阜県内用   ○浄化槽設置届出書 一部4枚複写 100円

※岐阜市へ提出する場合は1枚目のみ提出

浄化槽を変更する場合

浄化槽変更届出書 一部4枚複写 100円

上記様式は下記組合で取り扱っております。

岐阜県管設備工業協同組合

〒500-8156 岐阜県岐阜市祈年町8丁目7番地

TEL:058-245-1562  FAX:058-246-1902

着手について(浄化槽法より抜粋)

第二章 浄化槽の設置
(設置等の届出、勧告及び変更命令)

第五条  浄化槽を設置し、又はその構造若しくは規模の変更(国土交通省令・環境省令で定める軽微な変更を除く。第七条第一項において同じ。)をしようとする者は、国土交通省令・環境省令で定めるところにより、その旨を都道府県知事(保健所を設置する市又は特別区にあつては、市長又は区長とする。第五項、第七条第一項、第五章、第四十八条第四項及び第五十七条を除き、以下同じ。)及び当該都道府県知事を経由して特定行政庁に届け出なければならない。ただし、当該浄化槽に関し、建築基準法第六条第一項 (同法第八十七条第一項 において準用する場合を含む。)の規定による建築主事の確認を申請すべきとき、又は同法第十八条第二項 (同法第八十七条第一項 において準用する場合を含む。)の規定により建築主事に通知すべきときは、この限りでない。

2. 都道府県知事は、前項の届出を受理した場合において、当該届出に係る浄化槽の設置又は変更の計画について、その保守点検及び清掃その他生活環境の保全及び公衆衛生上の観点から改善の必要があると認めるときは、同項の届出が受理された日から二十一日(第十三条第一項又は第二項の規定により認定を受けた型式に係る浄化槽にあつては、十日)以内に限り、その届出をした者に対し、必要な勧告をすることができる。ただし、次項の特定行政庁の権限に係るものについては、この限りでない。

3. 特定行政庁は、第一項の届出を受理した場合において、当該届出に係る浄化槽の設置又は変更の計画が浄化槽の構造に関する建築基準法 並びにこれに基づく命令及び条例の規定に適合しないと認めるときは、前項の期間内に限り、その届出をした者に対し、当該届出に係る浄化槽の設置又は変更の計画の変更又は廃止を命ずることができる。

4. 第一項の届出をした者は、第二項の期間を経過した後でなければ、当該届出に係る浄化槽工事に着手してはならない。ただし、当該届出の内容が相当であると認める旨の都道府県知事及び特定行政庁の通知を受けた後においては、この限りでない。

5. 第一項の規定により保健所を設置する市又は特別区が処理することとされている事務(都道府県知事に対する届出の経由に係るものに限る。)は、地方自治法 (昭和二十二年法律第六十七号)第二条第九項第二号 に規定する第二号 法定受託事務とする。

(浄化槽工事の施工)

第六条  浄化槽工事は、浄化槽工事の技術上の基準に従つて行わなければならない。

罰則について(浄化槽法より抜粋)

第六十三条 次の各号のいずれかに該当する者は、三月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
一 第五条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
二 第五条第三項の規定による命令に違反した

岐阜県浄化槽生涯機能保証制度(平成20年9月1日施行)

【目的】

合併処理浄化槽の適正な製造、施工並びに保守点検、清掃及び法定検査の受検を推進するとともに 浄化槽の機能異常について(公社)岐浄連がその原因を究明し、機能の正常化のための必要な措置を講じる制度を設けることにより、浄化槽が恒久的な生活排水処理施設として水環境の保全に寄与するとともに、浄化槽に対する県民の信頼を確保することを目的とする。

【生涯機能保証制度の対象となる浄化槽】

10人槽以下の浄化槽で全浄協が定める登録要領に基づき登録された浄化槽であって、岐浄連が生涯機能保証のための登録を行っているもの及び11人槽以上20人槽以下の浄化槽で岐浄連が生涯機能保証のための登録を行っているものであって、保守点検、清掃及び法定検査の一括契約(らくらく契約)を行っているもの及び、市町村設置型でらくらく協議会が認定してもの。(新設生涯機能保証浄化槽)

【生涯機能保証の期間】

新設生涯機能保証登録浄化槽は使用開始の日から30年間
新設生涯機能保証の期間を経過したときは、らくらく契約を締結している浄化槽及び市町村設置型でらくらく協議会が認定して浄化槽に限り、既設生涯機能の登録浄化槽とみなす。

次の免責事項に該当するときは、本保証制度による保証は行わない。

  1. 製造業者の保証対象となる場合
  2. 製造上の明らかな瑕疵による場合
  3. 地震、噴火、洪水、津波、台風、暴風雨、豪雨等自然現象による場合
  4. 地盤の変動、土砂くずれ等の地盤の組織、地質又は地形に起因した事由による場合
  5. 火災、爆発、暴動等偶然かつ外来の事故による場合
  6. 保証登録浄化槽の管理者又は使用者の著しく不適切な維持管理又は通常予測される使用状態と著しく異なる使用による場合
  7. 保証登録当時実用化されていた技術では予防することが不可能な現象又はこれが原因で生じた事故による場合
  8. 瑕疵によらない自然の消耗・摩滅・さび・かび・変質・変色その他類似の事由による場合(送風機は除く。)
  9. 設置者の指図に対し、工事業者がその不適当なことを指摘したにもかかわらず、設置者が採用させた施工方法若しくは資材に瑕疵があった場合

【提出する物】

【生涯機能保証登録申請書提出先】

岐阜県管設備工業協同組合
〒500-8156 岐阜県岐阜市祈年町8丁目7番地
TEL:058-245-1562  FAX:058-246-1902

浄化槽工事の施工・工事写真の確認等について

浄化槽法第6条には、「浄化槽工事は、浄化槽工事の技術上の基準に従って行わなければならない。」と定められており、その技術上の基準において、「基礎の状況等に関する記録を作成すること」が求められています。
ついては、以下の点にご留意いただくようお願いします。

浄化槽設置工事業者

浄化槽の設置工事にあたっては、「基礎の状況等に関する記録」として、次の工事写真を撮影し、保管してください。 また、撮影した写真は、浄化槽管理者(設置者)にも渡してください。

  1. 浄化槽設備士が実地に監督していることを証する写真
    浄化槽設備士が正面を向いて、標識(浄化槽工事業者登録票等)を掲げ、背景に工事を行う場所の周辺状況とともに写っている写真
  2. 基礎工事の状況を示す写真
    栗石地業を行った後、捨てコンクリートを打っているところの写真
  3. 据付工事の状況を示す写真
    水張りを行い、本体の水平を確認しつつ埋め戻しの作業を行っていることが分かる写真
  4. かさ上げの状況を示す写真
    バルブの上端からマンホール蓋までの距離が分かるように、スケールをあてた写真

浄化槽管理者(設置者)
7条検査時に法定検査機関が工事写真の確認を行いますので、浄化槽設置工事業者から渡された工事写真を保管してください。

浄化槽工事の施工・工事写真

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