浄化槽の法定検査  浄化槽法 第7条・第11条

浄化槽の法定検査  浄化槽法 第7条・第11条

浄化槽の状態が正常でないため、公共用水域の汚濁等を引き起こす例がしばしばみられます。
そのため、浄化槽について知事の指定する検査機関の検査を受けることが義務付けられています。
法定検査は、次のように行います。

依頼

法定検査は皆様からの依頼に基づいて実施しますが、現在、設置者と清掃・保守点検・法定検査の3業種と一括して契約する方式が推進されています。
この方式をご利用になれば料金の支払いがより簡便でかつお得です。

検査

法定検査は、指定検査機関の検査員が現場におもむき検査します。
保守点検、清掃の業務が適正になされているかを法律に基づき外観検査、水質検査、書類検査により公正中立に検査します。
法定検査には、浄化槽法第7条検査と第11条検査があります。

7条検査(設置状況の検査)

新たに設置された浄化槽については、浄化槽法第7条の規定により、その使用開始後3ヶ月を経過した時点から県知事が指定した検査機関(指定検査機関)の行う水質に関する検査を受けなければならないことになってます。

これは浄化槽が適正に設置され、所期の機能を発揮しうるかどうかは、実際に使用を開始した後でなければ確認できないため、有効かつ正常に働いているかどうか機能に着目した設置状況を検査し、不適事項があれば早期にそれを是正することを目的としたものです。

また、岐阜県では平成22年10月より「岐阜県浄化槽の設置等に関する指導要綱」にてブロワ(送風機)停止警報器の設置が義務付けられていますので、検査時に確認いたします。


11条検査(定期検査)

すべての浄化槽について、浄化槽法第11条の規定により、1年に1回、定期的に県知事が指定した検査機関(指定検査機関)の行う水質に関する検査を受けなければならないことになっています。

これは浄化槽の保守点検及び清掃が適正に行われているか、また、浄化槽の機能が正常に維持されているかを検査し、不適切事項があれば早期にそれを是正することを目的としたものです。


検査手数料

検査手数料

法定検査の指定機関

7条検査の指定検査機関
1 1条検査の指定検査機関

一般財団法人岐阜県環境管理技術センター
事務所所在地/岐阜市六条大溝4丁目13番地6号
電話/058・276-0321
支所/岐阜・西濃・中濃・東濃・飛騨

法定検査は、指定検査機関の検査員が現場で検査します。検査員は必ず身分証明書を持参しています。法定検査の結果書は3年間保存して下さい。
※検査の結果は全て県(岐阜市)に報告され、必要に応じて県による指導が浄化情管理者にあります。

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