設置者の義務

浄化槽を使用している方の3つの義務

1.浄化槽の保守点検(浄化槽法 第8条・第10条)

私たちが常日頃自分の体の健康管理に気をつけていると同様に、浄化槽についても保守点検という健康管理が必要になります。

保守点検は、浄化槽の各装置や機械類が正常に働いているかどうか、浄化槽全体の運転状況や放流水の状況はどうか、汚泥のたまり具合はどうか、配管やろ材が目詰まりしていないかどうかなどを調べ、浄化槽の正常な機能を維持し、異常や故障などは早期に発見し、予防的な措置を講じることをいい、人間でいえば健康管理にあたります。

浄化槽は、微生物の働きによって汚水を処理する施設ですから、まさに「生き物」です。(魔法の箱ではありません!)

微生物が活躍しやすい状況を常に保つ必要があります。
特に、微生物に酸素を供給するばっ気装置などは休みなく連続運転されていますから、きめ細かな点検が必要となります。

また、放流水の消毒剤等の消耗品は、定期的に補給、交換が必要となります。

さらに、各装置の点検を行うことにより、浄化槽の清掃を行うべき時期になっているか否かを判断し、必要ならば浄化槽清掃業者に連絡することも保守点検の大切な役割です。このように保守点検の良し悪しは、浄化槽の機能を正常に保つ上で極めて重要です。 保守点検は、浄化槽法に基づいた技術上の基準に従って行わなければなりません。知事の登録を受けている専門業者に委託しましょう。

登録業者については、最寄りの地域振興局(事務所)環境課へお問い合わせください。

2.浄化槽の清掃(浄化槽法 第9条・第10条)

浄化槽に流入してきた汚水は、沈殿や浮上といった物理作用と微生物の働きによる生物作用によって処理されますが、この処理の過程で必ず汚泥やスカムが生じます。スカムや汚泥が過度に蓄積されると、浄化槽の機能に支障をきたし、十分な処理がされなかったり、悪臭を発生させる原因となったりします。

このようなことにならないために、スカムや汚泥を槽外へ引き抜き、付属装置や機械類を洗ったり、掃除することが必要となるのです。

清掃とは、このような作業のことをいいますが、浄化槽を適切に維持管理していく上で、とても重要な作業なのです。
清掃は、市町村の許可を受けている業者に依頼して、1年に1回(全ばっ気方式はおおむね6ヶ月に1回)清掃を実施しましょう。

許可業者については、市役所、町村役場へお問い合わせください。

3.浄化槽の法定検査(浄化槽法 第7条・第11条)

浄化槽の状態が正常でないと、公共用水域の汚染等を引き起こす例がしばしば見られます。
そのため、浄化槽について知事の指定する検査機関の検査を受けることが義務付けられています。

■ 7条検査とは

新たに設置された浄化槽については、浄化槽法第7条の規定により、その使用開始後3ヶ月を経過した時点から、県知事が指定した検査機関(指定検査機関:一般財団法人 岐阜県環境管理技術センター)の行う水質に関する検査を受けなければならないことになっています。
これは、浄化槽が適正に設置され、初期の機能を発揮しうるかどうかは、実際に使用を開始した後でなければ確認できないため、有効かつ正常に働いているかどうか機能に着目した設置状況を検査し、欠陥があれば早期にそれを正すことを目的としたものです。

■ 11条検査とは

すべての浄化槽について、浄化槽法第11条の規定により、1年1回に、定期的に一般財団法人岐阜県環境管理技術センター(指定検査機関)の行う水質に関する検査を受けなければならないことになっています。これは、浄化槽の保守点検及び清掃が適正に行われているか、また、浄化槽の機能が正常に維持されているかを検査し、不適事項があれば早期にそれを正すことを目的としたものです。
法定検査は、指定検査機関の検査員が現場で検査します。検査員は必ず身分証明書を持参しています。検査の結果書は、後日送付されます。法定検査の結果書は3年間保存してください。

浄化槽法  全文はこちら

(設置後等の水質検査)

第七条
新たに設置され、又はその構造若しくは規模の変更をされた浄化槽については、環境省令で定める期間内に、環境省令で定めるところにより、当該浄化槽の所有者、占有者その他の者で当該浄化槽の管理について権原を有するもの(以下「浄化槽管理者」という。)は、都道府県知事が第五十七条第一項の規定により指定する者(以下「指定検査機関」という。)の行う水質に関する検査を受けなければならない。

. 指定検査機関は、前項の水質に関する検査を実施したときは、環境省令で定めるところにより、遅滞なく、環境省令で定める事項を都道府県知事に報告しなければならない。

(設置後等の水質検査についての勧告及び命令等)

第七条の二
都道府県知事は、前条第一項の規定の施行に関し必要があると認めるときは、浄化槽管理者に対し、同項の水質に関する検査を受けることを確保するために必要な指導及び助言をすることができる。

2. 都道府県知事は、浄化槽管理者が前条第一項の規定を遵守していないと認める場合において、生活環境の保全及び公衆衛生上必要があると認めるときは、当該浄化槽管理者に対し、相当の期限を定めて、同項の水質に関する検査を受けるべき旨の勧告をすることができる。

3. 都道府県知事は、前項の規定による勧告を受けた浄化槽管理者が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかつたときは、当該浄化槽管理者に対し、相当の期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。

(保守点検)

第八条
浄化槽の保守点検は、浄化槽の保守点検の技術上の基準に従つて行わなければならない。

(清掃)

第九条
浄化槽の清掃は、浄化槽の清掃の技術上の基準に従つて行わなければならない。

(浄化槽管理者の義務)

第十条
浄化槽管理者は、環境省令で定めるところにより、毎年一回(環境省令で定める場合にあつては、環境省令で定める回数)、浄化槽の保守点検及び浄化槽の清掃をしなければならない。

2. 政令で定める規模の浄化槽の浄化槽管理者は、当該浄化槽の保守点検及び清掃に関する技術上の業務を担当させるため、環境省令で定める資格を有する技術管理者(以下「技術管理者」という。)を置かなければならない。ただし、自ら技術管理者として管理する浄化槽については、この限りでない。

3.浄化槽管理者は、浄化槽の保守点検を、第四十八条第一項の規定により条例で浄化槽の保守点検を業とする者の登録制度が設けられている場合には当該登録を受けた者に、若しくは当該登録制度が設けられていない場合には浄化槽管理士に、又は浄化槽の清掃を浄化槽清掃業者に委託することができる。

第十条の二
浄化槽管理者は、当該浄化槽の使用開始の日から三十日以内に、環境省令で定める事項を記載した報告書を都道府県知事に提出しなければならない。

. 前条第二項に規定する政令で定める規模の浄化槽の浄化槽管理者は、技術管理者を変更したときは、変更の日から三十日以内に、環境省令で定める事項を記載した報告書を都道府県知事に提出しなければならない。

3. 浄化槽管理者に変更があつたときは、新たに浄化槽管理者になつた者は、変更の日から三十日以内に、環境省令で定める事項を記載した報告書を都道府県知事に提出しなければならない。

(定期検査)

第十一条
浄化槽管理者は、環境省令で定めるところにより、毎年一回(環境省令で定める浄化槽については、環境省令で定める回数)、指定検査機関の行う水質に関する検査を受けなければならない。

. 第七条第二項の規定は、前項の水質に関する検査について準用する。

(廃止の届出)

第十一条の二
浄化槽管理者は、当該浄化槽の使用を廃止したときは、環境省令で定めるところにより、その日から三十日以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

岐阜県では

岐阜県では、これらの3業種が連携(同一システムを利用)することで、水質改善に向けた申し送りを行い、浄化槽の適正管理を行っております。

  • 設置者の義務
  • 保守点検
  • 清掃
  • 法定検査
  • 浄化槽設置工事
  • Q&A

関連企業専用ページ

ログインが必要です

ログイン

書式ダウンロード